電気用品安全法の構成
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はじめに

電気用品安全法は、
  電気用品安全法 (以下、”法”と記載する場合があります)
  電気用品安全法施行令 (以下、”施行令”と記載する場合があります)
  電気用品安全法施行規則 (以下、”施行規則”と記載する場合があります)
  電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令
の4つで構成されています。

法の条文毎の施行令、施行規則を合わせてみることで、要求事項が理解できるようになっています。

電気用品安全法の条文

電気用品安全法の各条文リストです。
各条文をクリックすると、法及び法毎の関連する施行令・施行規則を確認することができます。

表1-1 電気用品安全法 条文リスト

第1章 総則 第1条 目的
第2条 定義
第2章 事業の届出等 第3条 事業の届出
第4条 承継
第5条 変更の届出
第6条 廃止の届出
第7条 届出事項に関わる情報の提供
第3章 
電気用品の適合性検査等
第8条 基準適合義務等
第9条 特定電気用品の適合性検査
第10条 表示
第11条 改善命令
第12条 表示の禁止
第13条~第26条 (削除)
第4章 販売等の制限 第27条 販売の制限
第28条 使用の制限
第5章 検査機関の登録 第1節 検査機関の登録 第29条 登録
第30条 欠格条項
第31条 登録の基準
第32条 登録の更新
第2節 国内登録検査機関 第33条 適合性検査の義務等
第34条 事業所の変更
第35条 業務規程
第36条 業務の廃止
第37条 財務諸表等の備置き及び閲覧等
第38条、第39条  (削除)
第40条 適合命令
第40条の2 改善命令
第41条 登録の取消し等 
第42条 帳簿の記載
第42条の2 経済産業大臣による適合性検査業務実施等
第3節 外国登録検査機関 第42条の3 適合性検査の義務等 
第42条の4 登録の取消し等
第5章の2 危険等防止命令 第42条の5 危険等防止命令
第6章 雑則 第43条 承認の条件
第44条 公示
第45条 報告の徴収
第46条 立入検査
第46条の2 電気用品の提出
第46条の3 機構に対する命令
第47条~第49条  (削除)
第50条 研究所又は機構の処分等についての審査請求
第51条 不服申立ての手続きにおける意見の聴取
第52条 適合性検査についての申請及び経済産業大臣の命令
第53条 手数料
第54条 輸出用電気用品の特例
第55条 経過措置
第55条の2 都道府県又は市が処理する事務
第56条 権限の委譲
第7章 罰則 第57条
第58条
第59条
第60条
第61条
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電気用品安全法

家庭用品品質表示法

消費生活用製品安全法

総務省電波利用ホームページ

経産省 リサイクル関連
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