電気用品安全法 第6条 【廃止の届出】
Copy Right KOUKUSU Quality & Analysis All Right Reserved
第6条のポイント

  事業廃止の届出は、電気用品の区分ごとに行う必要があります。
  電気用品の区分ごとに、届出書、技術基準の適合性を示す文書・記録類等を適切に管理しておきましょう。

法律の内容

法

  届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない



施行規則

第8条 (廃止の届出)
  法第六条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければ
  ならない






第5条  第7条

(株)ケイタスへのリンク

久米電気へのリンク
電気用品安全法

家庭用品品質表示法

消費生活用製品安全法

総務省電波利用ホームページ

経産省 リサイクル関連
トップページ > 法律(条文) > 第6条 【廃止の届出】

PSEの手引き


トップページ法律(条文)電気用品の分類技術基準豆知識用語集その他/お問合せ