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電気用品安全法の構成

   ここでは、電気用品安全法、電気用品安全法施行令、電気用品安全法施行規則及び2014年1月1日

   より施工される電気用品の技術上の基準を定める省令について、法律を記載しています。

 

   このページの中に、電気用品安全法の各条文の項目名を記載しています。それぞれの項目名を

   クリックすると、各条文の内容、その条文に関連する施行令及び施行規則を記載しているページが

   開かれます。

   

   3つの法律を横通しで見ることにより、基本的な要求事項を理解することができます。

はじめに

   電気用品安全法に関連する法規は、大きく分けて次の4つになります。

   それぞれの重要ポイントは次の通りです。

 

表1-1 電気用品安全法関連法規の構成

法律 重要ポイント
電気用品安全法 基本となる法律です
電気用品安全法施行令

電気用品の区分について記載されています

電気用品安全法施行規則

電気用品にかかわる事務的内容の手続等が記載されています
電気用品の技術上の基準を定める省令 平成26年1月1日施行で、電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令が出されました

電気用品安全法の条文(施行令・施行規則との関連付け)

   電気用品安全法の各条文リストです。

   各条文に関連する施行令及び施行規則については各条をクリックして参照してください。

 

表1-2 電気用品安全法 各条文

総則   目的
定義

事業の届出

 

  事業の届出
承継
変更の届出
廃止の届出
届出事項に係る情報の提供

電気用品の

適合性検査等

  基準適合義務等
特定電気用品の適合性検査
10 表示
11 改善命令
12 表示の禁止
第13条~第26条:削除

販売等の

制限

  27 販売の制限
28 使用の制限

検査機関の

登録

検査機関の

登録

29 登録
30 欠格条項
31 登録の基準
32 登録の更新

国内

登録検査機関

33 適合性検査の義務等
34 事業所の変更
35 業務規定
36 業務の廃止
37 財務諸表等の備置き及び閲覧等

第38条、39条:削除

40 適合命令
40の2 改善命令
41 登録の取消し等
42 帳簿の記載
42の2 経済産業大臣による適合性検査業務実施等

外国

登録検査機関

42の3 適合性検査の義務等
42の4 登録の取消し等
5の2

危険等

防止命令

  42の5 危険等防止命令
雑則   43 承認の条件
44 公示
45 報告の徴収
46 立入検査等
46の2 電気用品の提出
46の3 機構に対する命令
第47条~第49条:削除
50 研究所又は機構の処分等についての審査請求
51 不服申立ての手続きにおける意見の聴取
52 適合性検査についての申請及び経済産業大臣の命令
53 手数料
54 輸出用電気用品の特例
55 経過措置
55の2 都道府県又は市が処理する事務
56 権限の委譲
罰則   57  
58  
59  
60  
61  

 

 

 

 

 

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