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 トップページ > 法律(条文)トップ  > 第8条 (基準適合義務等)

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電気用品安全法 第8条【基準適合義務等】

ポイント

1.電気用品は、技術基準の適合性を確認した資料や製造工程で行われる検査結果について法律上3年間の

  保管義務があります。

 

2.法律上の保管義務は3年間ですが、PL訴訟等もあるため、永久保管することをお勧めします。

 

3.検査記録用紙に、PSEで要求している内容を全て記載することは物理的に難しいので、製品仕様・構造

  等は、引用する資料の文書番号を記載するようにしましょう。

    (例)構造、材質及び性能の概要については、製品仕様書、製品企規格、使用部品リスト、

      構成図(展開図)等と写真を用いた資料を別途作っておくことをお勧めします。

 

4.検査記録の文書管理体制を十分に行うようにしましょう

  届出事業者は、第三条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)の

  電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準(以下

  「技術基準」という。)に適合するようにしなければならない。

 

  ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

  一  特定の用途に使用される電気用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の

     承認を受けたとき。

  二  試験的に製造し、又は輸入するとき。

 

2 届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品

 (同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、

  その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

施行規則

第3章(電気用品の適合性検査等) 第10条(基準適合義務に係る例外の承認の申請)

  法第八条第一項第一号の承認を受けようとする者は、様式第八による申請書を経済産業大臣に提出

  しなければならない。

 

2 経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、

  申請者に対し、当該該申請に係る電気用品の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。

第3章(電気用品の適合性検査等) 第11条(検査の方式等)

  法第八条第二項の規定による検査における検査の方式は、別表第三のとおりとする。

 

2 法第八条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

  一  電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要

  二  検査を行つた年月日及び場所

  三  検査を実施した者の氏名

  四  検査を行つた電気用品の数量

  五  検査の方法

  六  検査の結果

 

3 法第八条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする

第3章(電気用品の適合性検査等) 第12条(電磁的方法による保存)

  法第八条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法(電子的方法、

  磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第二十八条において

  同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。

 

2 前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を

  用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

 

3 第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければ

  ならない。

 

前(第7条:届出事項に係る情報の提供)へ     次(第9条:特定電気用品の適合性検査)へ

 

 

 

 

 

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