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 トップページ > 法律(条文)トップ  > 第5条 (変更の届け出)

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電気用品安全法 第5条【変更の届出】

ポイント

1.事業届出内容に変更があった場合の手続きについて規定されています。

 

2.工場名称の変更は軽微な変更と認められない場合がありましたので、届出内容に変更があった場合は、

  確実に変更届を提出するようにしましょう。

 

3.届出の変更は、30日以内に行いましょう。

 

4.軽微な変更については、次に発生する変更の届出時に、合わせて報告するようにしましょう

 

5.事業の届出管理として変更管理を確実に行いましょう。

  届出事業者は、第三条各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に

  届け出なければならない。

  ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

施行規則

第2章(事業の届出等) 第6条(変更の届出)

  法第五条の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第六による届出書を

  経済産業大臣に提出しなければならない。

第2章(事業の届出等) 第7条(軽微な変更)

  法第五条ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、届出事業者が法人であるときの、法人の  代表者の氏名の変更とする。

 

前(第4条:承継)へ     次(第6条:廃止の届出)へ

 

 

 

 

 

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