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 トップページ > 法律(条文)トップ  > 第46条の2 (電気用品の提出)

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電気用品安全法 第46条の2【電気用品の提出】

ポイント

1.立入検査場所での検査ができなかった場合は、該当品を提出し検査を受けることになります。

 

2.PL訴訟等も含めて、電気用品のサンプルを必ず数台は保管しておくようにしましょう。

  経済産業大臣は、前条第一項の規定によりその職員に検査をさせ、又は同条第四項の規定により機構に

  検査を行わせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく

  困難であると認められる電気用品があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、

  これを提出すべきことを命ずることができる。

 

2 国(前項の規定に基づく経済産業大臣の権限に属する事務を第五十五条の二の規定に基づく政令の

  規定により都道府県知事又は市長が行うこととされている場合にあつては、都道府県又は市)は、

  同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。

 

3 前項の規定により補償すべき損失は、第一項の命令により通常生ずべき損失とする

 

前(第46条:立入検査等)へ  次(第46条の3:機構に対する命令)へ

 

 

 

 

 

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