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 トップページ > 法律(条文)トップ  > 第42条 (帳簿の記載)

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電気用品安全法 第42条【帳簿の記載】

ポイント

  帳簿への記載事項はできる限り届出事業者側も同様のドキュメントで管理する様にしましょう

  国内登録検査機関は、帳簿を備え、適合性検査に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければ

  ならない。

 

2 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

施行規則

第5章(検査機関の登録等)第2節(国内登録検査機関)第27条(帳簿)

  法第四十二条第一項 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

  一  適合性検査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

  二  適合性検査の申請を受けた年月日

  三  適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第三条第二号 の経済産業省令で定める

     型式の区分

  四  適合性検査を行つた特定電気用品の品名並びに構造、材質及び性能の概要

  五  適合性検査を行つた年月日

  六  適合性検査を実施した検査員の氏名

  七  適合性検査の概要及び結果

 

2 国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定電気用品ごとに区分して

  記載しなければならない。

 

3 法第四十二条第二項 の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、令別表第一の上欄に掲げる

  特定電気用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第5章(検査機関の登録等)第2節(国内登録検査機関)第28条(電磁的方法による保存)

  前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他

  の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて

  法第四十二条第二項 に規定する当該事項が記録された帳簿の保存に代えることができる。

 

2 前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければ

  ならない。

 

前(第41条:登録の取り消し等)へ  次(第42条の2:経済産業大臣による適合性検査業務実施等)へ

 

 

 

 

 

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