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 トップページ > 法律(条文)トップ  > 第37条 (財務諸表等の備置き及び閲覧)

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電気用品安全法 第37条
【財務諸表等の備置き及び閲覧】

ポイント

  登録検査機関は、毎年事業報告書及び財務資料を作成し、5年間保管しなければいけません。

  国内登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び

  損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に

  代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。

  次項及び第六十条第二号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなけれ

  ばならない。

 

2 受検事業者その他の利害関係人は、国内登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求を

  することができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、国内登録検査機関の定めた費用を

  支払わなければならない。

 

  一  財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

  二  前号の書面の謄本又は抄本の請求

  三  財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を

     経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

  四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供

     することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

施行規則

第5章(検査機関の登録等) 第2節(国内登録検査機関) 第26条の2(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

  法第三十七条第二項第三号 の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面

  又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

 

2 法第三十七条第二項第四号 の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内

  登録検査機関が定めるものとする。

  一  送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した

     電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、

     受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

  二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物を

     もつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

 

前(第36条:業務の廃止)へ     次(第40条:適合命令)へ

 

 

 

 

 

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