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 トップページ > 法律(条文)トップ  > 第2条(定義)

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電気用品安全法 第2条【定義】

ポイント

1.法律で、電気用品安全法の対象となる製品(電気用品と呼びます)と特定電気用品の定義を行い、

  施行令及び施行規則で具体的な電気用品名を定義しています。

 

2.電気用品名ごとに補足説明事項や、対象・非対象の事例が有ります。

  新製品が電気用品の対象か非対象か明確で無い場合は、必ず、経済産業省に問い合わせする必要が

  あります。経済産業省に確認する場合は、通常1か月ぐらいかかりますので、早めに確認するように

  しましょう

  

  この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。

  一  一般用電気工作物(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条第一項に規定

     する一般用電気工作物をいう。)の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、

     器具又は材料であつて、政令で定めるもの

  二  携帯発電機であつて、政令で定めるもの

  三  蓄電池であつて、政令で定めるもの

 

2 この法律において「特定電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険

  又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう

施行令

第1条 (電気用品)

  電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。)第二条第一項の

  電気用品は、別表第一の上欄及び別表第二に掲げるとおりとする。

第1条の2 (特定電気用品)

  法第二条第二項 の特定電気用品は、別表第一の上欄に掲げるとおりとする。

施行規則

第1章総則 第1条 (用語)

  この省令で使用する用語は、別表第二で使用する場合を除き、電気用品安全法(昭和三十六年法律

  第二百三十四号。以下「法」という。)及び電気用品安全法施行令(昭和三十七年政令

  第三百二十四号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

第1章総則 第2条(電気用品の区分)

  法第三条 の経済産業省令で定める電気用品の区分は、別表第一のとおりとする。

 

 

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