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 トップページ > 豆知識トップページ > 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部改正(2015年10月9日公布の1)

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電気用品の技術上の基準を定める省令の一部改正
(2015年10月8日公布の1)

はじめに

  既存製品については、適合性の確認等を必ず行い、施行期限(3年間)を考慮しながら、販売、在庫、

  切替を行うようにしましょう。

 

  特に、電磁誘導加熱式調理器及び電気がま(電磁誘導加熱式のもの)については、測定設備の変更が

  必要となりますので、設備計画も含めて検討を進めましょう。

 

  別表第十の内容が変更されています。最新版の別表第十を入手し、内容を確認するようにしましょう

改正主旨

1.改正ポイント

  (1)ポイント

      別表第十(雑音の強さ)に対応するう国際規格(CISPR)の改定に伴い、一部の高周波利用機器

      については、国際規格と整合させるために、J55011を適用することになりました。

 

  (2)対象製品

      a)電子レンジ

      b)自動販売機(電子レンジを有するもの)

      c)電磁誘導加熱式調理器

      d)電気がま(電磁誘導加熱式のもの)

      e)高周波ウェルダー

      f)アーク溶接機(高周波電流を重畳し使用するもの)

      g)その他の放電灯器具(マグネトロンを使用するもの)

2.スケジュール

    公布日:2015年10月8日

    施行日:2015年12月1日

        但し、3年間(2018年11月20日)現行基準が有効です。

主要変更点

1.電界強度と磁界強度

  (1)表現の変更

      雑音電界強度 → 放射妨害波

      雑音端子電圧 → 電源端子妨害波電圧

 

  (2)許容値の原則規定

表4-1510-1 雑音の強さの対象

周波数 許容値 備考
30MHz以下 磁界強度 一般的には、電源端子妨害波電圧の対象となります。
30MHz超 電界強度 一般的には放射妨害波の対象となります

2.対象周波数の拡大

  (1)150KHz~になります。

3.電磁誘導加熱式調理器及び電気がま(電磁誘導加熱式)の特別基準

  (1)対象周波数は、9KHz~になります。

  (2)放射妨害波測定に3軸ループ・アンテナ・システムの使用が必要となります。

              

図4-1510-1 放射妨害波測定(3軸ループアンテナシステム)

 

 

 

 

ktass

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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