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電気用品の分類と範囲の解釈

はじめに

   電気用品リストを直ぐにご覧になりたい方は、
      特定電気用品  又は  特定電気用品以外の電気用品
   をクリックしてください。

   電気製品を製造販売及び輸入販売するときは、まず製品が電気用品安全法の対象であるかどうかを

   明確にし、対象品であるならば、電気用品安全法に従って、適切な届出・技術基準への適合などを

   実施していく必要があります。

 

   ここでは、電気製品が電気用品安全法の対象であるかどうかを自己診断するための情報を記載してい

   ます。最終的には経済産業省に問い合わせをして対象品かどうかを確認する必要がありますが、

   まずは自己診断を行ったうえで、経済産業省と有意義なディスカッションを行うようにしましょう。

電気用品の分類

   電気用品安全法の対象製品は「電気用品」と呼ばれ、電気用品安全法第1章第2条「定義」で

   大枠が規定されています。この定義に従って、細かく分類された「電気用品名」として、

   施行令別表第一には「特定電気用品」が、施行令別表第二に「特定電気用品以外の電気用品」

   規定されています。

 

   電気用品は、455品目が指定され、次の2つに分類されます。

   1.特定電気用品

     1)構造、性能、用途等から安全上の危険が発生する恐れの高いものを対象とします。

     2)現在、116品目が指定されています。

     3)登録検査機関による適合性検査を受検する必要があります。

       また、適合性検査合格品に発行される適合証明書には電気用品名毎に有効期限が

       設定されています。

   2.特定電気用品以外の電気用品

     1)特定電気用品ほど危険の発生する恐れが高くはないものを対象とします。

     2)現在、339品目が指定されています。

     3)届出事業者の自主検査で製品を輸入・製造し、販売することができます。

電気用品の範囲の解釈

     電気用品の範囲の解釈は、電気用品安全法、電気用品安全法施行令、電気用品安全法施行規則

     及び省令等で、その対象範囲の補足説明、解釈及び事例紹介をしています。

     電気用品の固有の解釈もあれば、一般的な電気用品品安全法についての説明等もあります。

 

     電気用品固有の解釈は、対象・非対象事例として各電気用品の説明に記載してあります。

     一般的・共通的な内容については、電気用品安全法に関するQ&A集に記載しています。

 

     用途や機能から対象と思われる電気製品であっても、特殊な事情等で対象でない場合があります

     (その逆の場合もあります)ので、正しく解釈をすることが必要になります。

電気用品の分類と解釈の調べ方

   1.製品仕様書の準備

     まずは、製造または輸入しようとする電気製品の製品仕様書を準備します。

     製品仕様書には、次の内容が含まれていることが必要です。

      1)用途

      2)機能・性能

      3)定格電源

      4)意匠・構造

      5)主な販売先・エンドユーザー

   2.電気用品リストの調査

     特定電気用品及び特定電気用品以外の電気用品のリストから、製品仕様書の用途・機能・性能

     などを比較して、可能性のありそうな電気用品をリストアップします。

     基本的には商用電源(一般家庭用ではAC100V)で使用されるものは対象の可能性があります。

   3.電気用品の補足説明および範囲の解釈の調査

     リストアップした可能性のある電気用品について、その補足説明、範囲の解釈、対象・非対象

     事例、電気用品安全法に関するQ&A集を査読して、どのような判断となる可能性が高いかを

     確認します。

   4.経済産業省への確認

     自己判断した結果で間違いないと確信が持てない場合は、必ず経済産業省に問い合わせを

     しましょう。

     <調査例:一人用ジュース保冷器>

     1.製品仕様

        AC100Vで動作し、ジュース・ビール等を冷やすミニ冷蔵庫。(消費電力100W)

        ドアをガラス窓に変更し、中身が見えるようにしたもの

        一般家庭の各部屋での個人ユースをターゲットとし、量販店等で販売をする。

     2.電気用品リストの調査

        用途・機能から可能性のある電気用品をリストアップすると、次の2つになります。

         a)特定:電動力応用機械器具 「冷蔵用または冷凍用のショーケース」

         b)特定以外:電動力応用機械器具 「電気冷蔵庫」

     3.電気用品の補足説明の調査

         a)電動力応用機械器具 ⇒ 対象

           定格電圧が100V以上300V以下及び定格周波数が50Hz又は60Hzのもので、

           交流電路に使用するものに限る。

         b)冷蔵用または冷凍用のショーケース ⇒ 対象

           定格消費電力が300W以下の冷却装置を有するものに限る。

     4.電気用品の範囲の解釈の調査

         a)冷蔵用または冷凍用ショーケース  ⇒ 非対象

          「冷蔵用のショーケース」とは、冷蔵保管庫内の内容物が外部から透視できるもの

           をいう。但し、専ら家庭用に限定して使用されるものは、「電気冷蔵庫」で対象と

           して取り扱う。

         b)電気冷蔵庫 ⇒ 不明

           特に記載はありません。

     5.対象・非対象事例の調査

         a)冷蔵用たは冷凍用ショーケース  ⇒ 対象

           次の事例が紹介されています

            ガラス扉を有した冷蔵保管庫

            電気冷蔵庫(ガラス扉仕様)

         b)電気冷蔵庫 ⇒ 非対象

            電気冷蔵庫(ガラス扉仕様)

     6.自己判断

        製品仕様のみから判断すると、「特定電気用品以外の電気用品:電気冷蔵庫」と

        判断できますが、対象・非対象事例を参考にすると、「特定電気用品:冷蔵用または

        冷凍用のショーケース」と扱われる可能性が高いと判断することができます。

 

        但し、「冷蔵用または冷凍用ショーケース」の電気用品の範囲の解釈に、

        ”但し、専ら家庭用に限定して使用されるものは、「電気冷蔵庫」で対象として取り扱う”

        と記載があるため、対象・非対象事例と矛盾しているように思えます。

        こういう場合は、経済産業省に最終確認のために問い合わせる必要があります。

 

 

 

 

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